真剣な検討課題

人件費が高騰してくればマスな工業の生産現場は海外に流出し、流出した工業生産が海外の発展途上国を富ませれば、その国でも人件費は高騰し、また教育水準も上がるから、僕らの労働市場は単純なマニュアル・レーバーだけでなく、全般に渡って国際的な競争に晒されるようになる…

好むと好まざるとにかかわらず、「今まで」な就労を続けていくのは困難…なわけです。

でも、これが自然な流れです。意図的に「こうしたい」と願った人は誰もいないわけですが、良かれと思ってやったことが招いた弊害。誰だってお給料は上がった方がいいと思うでしょうし、純粋に政府や会社の誘導に従っただけです。

でもね。

わが国が人件費が高い1億人の工場なら、インドは、わが国よりはるかに人件費の安い13億人規模の工場です。勝ち目はありません。

しかも、彼らの政府は福祉政策に無頓着に来たので、国民の海外流出は古くから続き、彼らはすでに華僑のような印僑ともいわれる国際的なネットワークを持ち、労働市場の国際化にもある程度の耐性を持っています。こんな時代になればそれも強みでしょう。

さて、僕ら。

政府にトランプさんのような政策を要求しても無駄でしょう。これからのアメリカ合衆国を見ていれば判ると思います。なにしろ「マスな工業の生産現場は海外に流出し、労働市場は単純なマニュアル・レーバーだけでなく、全般に渡って国際的な競争に晒されるようになる」で生成りなのです。

まずできることは知価(情報)生産力のある、その可能性のある個人という芽を摘んでしまわないことでしょう。彼らにまで「フツウ」を強要すれば、この国は将来を見失います。

そして「これまで」を支え、でも「これから」への転換が効かない多くの人々の「暮らし」をどうしていくのか、国家の課題として真剣に回答を出していくことです。

税金で大規模な建築物や土木工事の発注を出すことで多くの人々に就業の場を提供する時代ではなくなりました。こうした施策は知価(情報)生産力を育てるわけでもなく、労働市場の国際化抑止にも無力です。

ベイシック・インカム 真剣な検討課題です。もしかしたら安寧の礎なのかもしれません。

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