みなとのみらい

そもそも借金だらけで、5年くらいの間に次々と「団塊の世代」が後期高齢者入りする中、医療やリハビリ、高齢者福祉などの分野で一気に出費が増大。それに対して、東京との交通連関が悪い南部、西部を中心に少子高齢化で住民税収入は現象。南部、西部には、案外、重厚長大産業の工場があるから、その撤退から、住民の失業や就業対策もしていかなくてはならないかもしれない…そんな横浜市。あらゆるジャンルで、その市役所の下請けのようになってしまっている地域企業は淘汰の波にさらされる。多くは保たない。つまり、旧都心は経済力としても、就業場所としてもさらに地盤沈下、底なし沼へ。

それが近未来の横浜市。

金沢の臨海部や戸塚駅周辺、新本牧など「これままで」の再開発事業は失敗。すでにキーテナントの撤退や、再開発建物の空きビル化、空洞化が始まっており、相鉄線の渋谷に向かっての延伸はオリンピックに間に合わないし、日吉や綱島の再開発事業は、これからの高層化、少子化なのに…
南部、西部にも「これから」の再開発事業の計画はあるけれど、交通網や道路の整備、インフラがよいわけでもなく、広大な再開発地を埋めるほどの人がどこからやってくるのか。東京でだって大型の再開発事業は進められている。

みなとみらいだって、いつまで現況のポテンシャルを保てるのか。

都筑区、青葉区、港北区、緑区に住んで、わざわざ消費意欲を掻き立てられれない横浜駅周辺に彼らが出てくるわけもなく、もともと旧都心と南部、西部の消費者に支えられている大消費地=横浜駅周辺は沈没。現在進められている横浜駅西口はあらかじめ空きビルを造っているようなもの。高島屋さんだって撤退しないとも限らないし、テナントであるところの横浜そごうさんやベイクォーターさん、あるいは丸井さんなのど東口勢にはさらに「撤退」の可能性が高い。

横浜都民と呼ばれる東京都内(川崎市内)への就業者、就業者、その家族の含有率が高い都筑区、青葉区、港北区、緑区だけがポテンシャルを落としながらもなんとか生き残って(まだ、住民、南部や西部に比べれば若いしね)、それ以外はとんでもないことになるのでは。そして、横浜市はゴミ収集やちょっとした道路の補修にも難渋するようになり、しかも、税金は横浜市民として徴収されるわけだから、調子がいい行政区の住民には不満が溜まる。それを補えるほどの成長企業を抱えているわけでもなし…

室町幕府がダッチロールを始めて戦国時代に突入したような、横浜市はあんな感じになるのかな。

そして、これにハイパーインフレが重なる可能性もある…

ペイオフを担保する預金保険機構の資金プールは、わずかに2.3兆円ほど。「銀行が破綻しても1000万円までは保障」なんて不可能でしょう。なまじの準備では乗り切ることのできない近未来です。しかも数年から、遅くとも10年後には戦国時代になっているはず。その時、僕は50代後半か、60代も半ばです。
大手を振って税金が投入できる医療の分野だけは進歩して、その頃には、現状以上になかなか死ねなくなっているのでしょう。

誰もが経験していない時代ゆえに「準備」を教えてくれる先生はいません。自分で考えては実験を繰り返すしかありません。

でも、それしかないんです。

みなとのみらい」への2件のフィードバック

    • 不安というか。ホントになる確率が高いから準備しなければと。とにかく戦後の高度成長期以降しか記憶のない世代には、生きるか死ぬかの感じになるんでしょう。怖がっていても仕方がないから準備します。

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