むしろ、丁寧な予告編つきだった

増加の一方だった生産年齢人口(満15〜64歳まで)が減少に転じたのが1996(平成8)年のことでした。そして、専業主婦世帯と共働き世帯が逆転します。

もう20年も前のことですが、すでに時代は変わり始めていました。

当時は超円高で、都心湾岸の工場はたまらず海外に移転。その跡地のマンション転用も始まっていました。少子高齢化は見えていたのに、こんなことするから80年代には憧れの的だった郊外の新興住宅地にはすでに凋落の傾向が見え始め、今日に至るも住宅購入希望者のオーダーは都心回帰です。
80年代に郊外の新興住宅地に一戸建て住宅を購入したのは団塊の世代(彼らの世代は持ち家率が高いんです。86.2%=内閣府 平成25年版「高齢社会白書」)つまり、彼らの子どもたちが郊外にある住宅を継承してくれない限り、近い将来、郊外の新興住宅地は面的に空洞化していきそうな気配です。

それを見越して、すでにスーパーなどの生活利便系な店舗は撤退気味。だって、ローンを払い終わった物件は築40年の古びた中古住宅ですし、この国は今、縮んでいっているわけです。

山一証券が自主廃業したのが1998(平成10)年のことでした。日本長期信用銀行(長銀)が破綻したのもこの年です。前年には北海道拓殖銀行が経営破綻しています。
そして、今年(2017年)には、東芝があんな感じです。

ちゃんと下り坂は始まっていて、急に傾斜がきつくなってきたわけではないという気がします。むしろ、丁寧な予告編つきだったと考えた方がいいでしょう。

ところが、庶民は、喉元過ぎれば熱さ忘れるの論拠無き楽観主義、政府の対策は付け焼き刃だし、企業は己が収益に血道をあげる。故に墓穴を掘るかのように、この20年を過ごしてきているし、郊外の新興住宅地の空洞化は、ほぼ確実。そして無理な都心回帰・タワマンブームは、品川区や杉並区でさえ、65歳以上の高齢者のみが住んでいる住宅を加味した「空き家予備軍率」で、地方都市並みの30%超え…

トランプさんの保護主義ショックがなくとも、近い将来、2007年のサブプライム・住宅ローン危機〜リーマン・ショックみたいなことが、高い確率で起こるのでしょう。

(実際、売れない住宅を売るためにお金貸すのゆるくなちゃってますからね)

もちろん、トランプ・ショックとのダブルもありえます。

どないしまひょー

座して死を待つ=武器を取って戦うことをせず、ただ手をこまねいて滅んでいこうとする態度や姿勢を指す表現。

この後半部分ですね。「ただ手をこまねいて滅んでいこうとする態度や姿勢」。これだけは避けたいところです。

たぶん、何の準備をしないでいても、その時になれば生きようとしてジタバタしますからね。そうなれば苦しいだけです。

アリは地味ですけど、キリギリスはやっぱりダメっていうのがオチですからね。

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