大本営発表

ある地域の人口が、他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生じる増減をそれぞれ社会増、社会減といいます。つまり、転出が転入を上回れば「社会減」ですね。
横浜市の場合、市内全体ではまだ「人口増」なんですが、社会増減でバランスがいいのは、みなとみらいな中心部だけで、中区でも本牧あたりになれば「社会減」。さらに市内西部や港南では深刻な「社会減」で、すでに少子高齢化な感じにもなっている地域も少なくありません。

(うちの奥さんの実家も「港南」ですが、空き家を含んで、まぁ、寂しい感じになり
 スーパーや店舗は次々と撤退な感じです)

中心部に大型の再開発の話しはあっても、この「バランスの悪さ」を改善しようという話しはありません。あっても、日吉・綱島といった港北の話だし、それも相鉄線延伸計画の大幅な遅れで、暗雲が垂れ込めている感じでしょう。そもそも、この再開発だって、大企業が流出した後の後処理、あんまりおめでたい計画ではありません。
考えてみれば「みなとみらい」だって完成すれば隣接する地域も活性化するなんて話しもありましたが、むしろ逆だったようですし…

これから、立派な市庁舎を税金でつくって、旧都心の民間ビルに分散する各部局などを入れていくらしいですが、そのあとに残るのは大量の民間の空きビル。市民は自分の支払った税金で旧都心の空洞化を呼び込んでいるというわけです。

舛添さんは傀儡だったから毎週末に湯河原に行けたんだ(それだけ暇だったという話し)という話がありますが、ヨコハマには小池さんが登場しないのが現実です。
冷静、故に等身大、そして、自律的にいきましょう。
下手したら、ゴミの処理も自前かもしれませんから、コミュニティ・メイキングにも長けておいた方がいいかもしれません。

もちろん、あらゆる情報を「据え膳」状態でとるのはやめた方がいいです。それは、あの頃の「大本営発表」を真に受けるのと同じくらいに危険です。

大本営発表」への2件のフィードバック

  1. の発言:

    事実はきちんと確認しましょう。みなとみらいは当初から「就業人口19万人、居住人口1万人」の目標が掲げられています。
    http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/mm21/gaiyo/
    どうしても信じられないなら神奈川新聞社から出ている「横浜の挑戦-「みなとみらい21」」をご確認下さい。89年に出た本ですが、207pの資料に「居住人口一万人」と明記されています。

    • たいへん恐縮しています。資料を確認していなかったのは事実です。僕の記憶です。その記憶の中で、当時は現在のヨコハマポートサイド地区が「みなとみらい地区」に含まれ、そこに居住人口が1万人。現在のみなとみらい地区に就業人口19万人と記憶していました。ただ、これはあくまでも記憶。資料を確認しなかったことは事実です。手元にある日本経済新聞社編「日経都市シリーズ 横浜」(90年)を確認してみましたが、確かに、その本にも現在のみなとみらい地区に「就業人口19万人、居住人口1万人」とみて取れるような記述になっていました。誤りについて謹んでお詫びするとともに、ご指摘について、感謝いたします。ありがとうございました(ご指摘の箇所は削除、修正させていただきました)。

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