経済戦争の「焼夷弾」

鹿児島では、ダイエーから経営譲渡されたばかりのイオンが1年ほどで撤退。小田原でも隣接する西友EPOが閉館したばかりなのに、アプリ(旧ビブレ)さんも閉館。そごう・西武さんも2017年までには仙台、葛西、松本など中小店舗を閉店。同年にはイトーヨーカドーさんも、戸越や千住(東京)、本牧、愛知の豊橋、犬山市など、全国で20店舗の閉店。大津のパルコも2017年には閉店。多摩センター、千葉市の三越も2017年春には閉店します。

でも、少子高齢化のこの国。ここまでの話しは理にかなっていると思うのです。

クリスピークリームドーナツの閉店が相次いでいるのも頷けます。

解らないのは高崎市に2017年秋に北関東最大級のファションビルができることだったり、神戸市にもう一つイオンモールができたりすることです(2017年神戸南)。

仮に、これらのモールがなんとかなったとしても、地域の商店はどうなのかな。むしろ、共倒れの心配はないのかなと思います。コンビニ1店舗に破壊された商店街で、そのコンビニが撤退したらどうするんだろうと思っていましたが、ファミマに吸収されるサークルKさんは全国で1千店舗を整理だそうです。

僕は、こういうことが今日的な経済戦争の「焼夷弾」なのかなと思っています。
敵は外国ではなく、内外のビジネス/金融です。

そして、次の時代は、やぱり「都市は焦土から」のスタートになるのでしょう。

まだ空襲は中小の都市を狙ったものかもしれませんが、あの時、東京や横浜、大阪、名古屋などが被害に遭ったように、最後は大都市もターゲットになるのでしょう。横浜や東京などで進んでいる大型の再開発事業などが、その例になるのかな。

あの頃、玉砕戦と各地で空襲が激しくなってく中で、急速に軍や政府への信頼は失われていきましたが、「豊洲」の件が、そうしたことの契機になるのでしょう。

たぶん、まだ表沙汰になっていないだけの「豊洲」が、すでに全国に点在しているはずです。
もちろん、原発事故処理のことだってあります。

敗戦はもう直ぐかな。安倍さんたちは、なんとか、その敗戦が東京オリンピックの前にならないように必死の防戦でしょう。

でも、保たない可能性だって充分にあります。

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