これがリアル

いつしか、施設を造り、イベントを実施していることが「=まちづくり」になっちゃったんでしょうね。大都市、市町村、いずれの自治体の職員、特に現場の職員ほどそういう認識でいるのだと思います。
でも、ご承知のように、施設を造り、イベントを実施することで「まち」ができていくわけではありません。故に、死にゆく「まち」は半ば放置されているような状態です。大都市でも人々の紐帯は薄れ、地域の小商いは低迷。小さな町や村は高齢化と人口流出に悩み続けます。
「観光振興」や「商店街振興」などでも同じこと。でも、お役所の職員の間では、施設を造り、イベントを実施していることが「=観光振興」や「=商店街振興」になってしまっている。それが多数決の多数の意思。「それは違うよ」と言い出す方が変わり者です。しかも、役所は世間と没交渉になっても収入は担保されている(税収ですからね)…いくらでも内向きになれるわけです。

横浜の前任市長は18区ある行政区のうち、郊外区の6区の得票だけで勝利しました。それだけ旧来の横浜との縁が薄い郊外区の不満は膨満していたということでしょう。実際、子育て、介護、病院の利便の状況だけでなくインフラ整備においても大きく立ち遅れているのが郊外区でした。

でも新人だった前任市長が「共産党以外全部」という相乗りの現職に勝てるわけがないと思っていたのが横浜中央の「村」の住民だったと思います。そして、「村人」の仕掛けで前任市長がスキャンダルに倒れると、郊外区の6区の有権者たちは失望し、横浜市役所を諦めました。それが現在の市長さんの選挙の投票率が30%を切ったという「とほほ」な状況になった所以でしょう。現在の市長さんは「村」の住民たちが呼んできた「よそ者」です。

横浜市役所は見捨てられたのです。

でも自治体の職員(その周辺の人々)にそのことを意識している人は、それこそ少数派でしょう。大半の職員はなんとなく疑いや不安を抱えながらも、きのうと同じマニュアルを求め、点線が付いていない明日に点線を追い求めています。まだ「おカネを稼いでくる苦労を知っている人」たくさんいれば世の中の変化に少しは実感を持つのかもしれませんが、彼らの資金源は税金。オーダーに応えられなければ収入にならない民間企業の職員ではないのです。だから「施設をつくる」とはいっても行政が作った規則に則って所定の手続きを進めるだけ。イベントも恒例事業の継承や焼き直し…それなりに苦労はしてるようですが、この変化めまぐるしい時代に無邪気に昨日を繰り返しているのでしょう。

戦略を考える人は誰もいない。

誰も戦略を考えていないのだから、空家に問題解決の糸口さえ掴めていないのに、タワーマンションとオペンホセな新築物件です。80年代末バブルの傷跡=コインパーキングも無くなるどころか増殖していっています。

それだけではなく、あの豊洲市場のようなことが起こる。

戦略の無さは長期的展望の無さでもあり、その場しのぎの連続でもありますからね。

まず東京で露わになった問題は地方に拡散していくでしょう。もはや地方議会に何かを期待する向きはなく、小池知事みたいな人は滅多にいませんから、首長さんへの失望感はこれからでしょう。

そして、政府与党は福島と沖縄の全議席を失っても、時代遅れの成長戦略と東京オリンピックです。熊本や北海道だけでなく、阪神・淡路や中越の復興だって道半ばです。

これでこの国がどうにかならないわけはありませんし、これだけ症状が進んでいれば順調な回復も根治もかなわないのでしょう。

僕らは自分自身の実力を高め「私立の公共」としての「つながり」力を磨いておくしかありません。
悲観的に過ぎる見通しではありません。これがリアルです。

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