地殻変動

2002(平成14)年の横浜市長選挙の結果は象徴的な出来事でした。4選を目指し、自民・公明・保守・民主4党相乗りで出馬した現職を下馬評を覆して新人候補が破って初当選。ここまではよくある話です。でも、この新人候補、横浜市に18区ある行政区のうち現職の得票数を上回ったのは、青葉区、港北区・金沢区・栄区・緑区・都筑区だけ。それ以外の12区では現職に負けていたのです。
もちろん現職は「横浜村民」が立てた候補。そして、青葉区、港北区・金沢区・栄区・緑区・都筑区は「横浜都民」ともいわれる「横浜村民」の系譜とは就業も含めて縁が浅い人たちです。その人たちが人数としては「横浜村民」の系譜に連なる人々を上回って多数決を左右するほどになっていたから新市長を誕生させたというわけです。

その後、この新人市長は改革を拒んだお役人や秩序を乱したくない政治家たちによって潰されてしまいますが、それは権力の中での出来事。今も「横浜村民」の系譜に連なる人々と乖離する「新しい横浜市民」の意思が市井に顕在化している状況に変化はないでしょう。

あれから10年以上が経過して、当時は「横浜村民」の系譜に彩られていた西区や中区など旧来の都心区にも高層マンションが林立し、そこには「横浜村民」の系譜とは就業も含めて縁が浅い「新しい横浜市民」が居住しています。彼らは、そうした理由から特に地方自治の選挙には無関心です。新市長が潰された後を引き継いだ現職の選挙の投票率はなんと30%を切っています。あの時、新人市長を当選させた市民が横浜市政を見限ったのでしょう。でも、これからは彼らもそうそう無関心でもいられないはず。家計が逼迫する中で、子育てや介護、自身の就業も不安定な時代に、不透明な部分があれば都知事選にように敏感に反応するでしょう。

そして「横浜村民」の系譜に連なる人々こそが少子高齢化…

1980年代以降、横浜市政も、どこの地方都市にもあるような少数による利権の囲い込みでやってきた街です。そう遠くない日に地殻変動のようなことが起こるのだと思います。

(でも、その前に大きな経済的な苦境などに襲われれば、ひとたまりもなく、急激に沈没…ということも考えられますが)

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