若者の起業から

まず、自分がどんなレベルにあるのかもわからずに、なんとなく何かの専門家であると自認する…
街場の中小・零細企業の跡取りさんなどがそうです。特段、法律に見解を述べることもできない法学部卒で、その後、家業が繊維関係の問屋だったから、その会社の取締役なんだけど、マーケティングができるわけでもなし、もとより繊維やファッションに見識があるわけでもない。でも20歳代で会社に入って、40歳代にもなれば、なんとなく専門家を自認している。実務はずっとベテランの社員さんが取り仕切っているのに、です。

もちろん、そうでない人もいます。時代に即して「社」を大改革する…でも、そういう人は全体の5%もおらず、たぶん、地元では「変わり者」と揶揄されているでしょう。

ひとつは、彼らが囲い込まれ、現実を見ないようにさせられていることに拠ります。その方がベテランの社員さんがよろしくやれるからです。その上で、このボンボンたちが同質のボンボンたちと内向きに業界団体や地域団体に参集して「ああ、これでいいんだ」と、なんとなく自分の現状を肯定してしまうわけです。
しかも、どこの自治体でも、アカウンタビリティの高い(つまり地域利権の支配力のある)地元企業や業界団体などには、けっこうな税金突っ込んでいますから、親方日の丸。なんとなくやっていても会社潰れないわけです。すくなくとも潰れるまでに時間がかかる…

というわけで、若手が集まって「改革のため会議」などをやってみても、結論はずっと先送りです。先送りしても会社は潰れないわけです。

そして、市場は大手に奪われる。わかりやすいところでは商店街がシャッター商店街になって、コンビニがその地域の消費を全部呑み込んでいったというあれです。

この国も、すでに「縮小」の時代ですから。もう先送りも不可能です。シャッター商店街が現出しているのもそうした状況の現れですし、同様に、オペンホセや住友林業などの看板がかかった新築物件ばかりが目につくようになれば、それだけ街場の工務店が潰れているということです。

もう保たないでしょう。でも保たない方が地域にとってはいいことなのかもしれません。

シャッター商店街になって、どんと地価が下がり、地域利権の仕切り屋のプレッシャーも弱くなれば、それだけ若者の起業は楽になります。コイン駐車場も濫立から再「空き地」化すれば、そこにワーゲンバスなカートcafeができるかもしれません。

いずれにせよ、土地として客足が遠のいたというより、ニーズを見失って「従来どおり」に固執した商店や会社の方に問題があったわけです。

まだ、起死回生は可能です。

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