国家資格があるからといって安心はしていられないでしょう。税理士や公認会計士といった資格は、そもそも税務申告が意味もなく煩雑だから生じたことで、少子高齢化で税務署員の確保が難しくなれば簡素化され、オンライン化されるでしょう。不動産取引にエージェント制が持ち込まれる気配もありますから「宅建」のバリューもどこまで保つかわかりません。
国家財政に対して医療費の負担が重くなれば、薬剤師さんも省力化の対象になるかもしれません。理美容の世界にデジタルが持ち込まれる可能性も高いようです。少子化は「労働市場の国際化」の格好の理由にもなRます。「日本人」という制限をとってしまえば、弁護士やお医者さんだって労働市場は一気に買い手市場になります。

政府や自治体だけでなく、消費者・利用者だって、こういう場合「非情のライセンス」。「安くていい方」を選ぶだけです。

検索エンジンが、簡単な法律の知識なら無料化してしまいましたからね。みんなが「写メ」になれば街から「写真屋さん」は消えます。

一方で、まだ見ぬ職業も創生されるのでしょうが、仕事の絶対量は足りないのでしょう。
つくづく、とんでもない世の中をつくってしまったものだと思います。