これからが

Twitterのタイムラインにあった「城南信用金庫 緊急提言」という一文はやはりショッキングな内容でした。以下、冒頭部分を引用させていただきます。

株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。
しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして30兆円以上も消滅した。政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産(GPIF)の140兆円、国家公務員などの3共済などの30兆円を、危険を承知で、国内株に25%、海外株に25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。
しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。

国内の再開発事業をはじめとした不動産開発だけではなく、大本の「円」がこうだということ。
今、この国は、前の大戦時、すでに太平洋やアジア各所で絶望的な玉砕戦に突入していた頃と同じような状況に置かれ、そして、あの頃と同じように素人とされる国民は、そうした情報に蚊帳の外に置かれている…

「城南信用金庫 緊急提言」前述の引用部分の後段「処方箋」の部分の有効性については、知識がなさすぎて判断ができませんが、状況の深刻さだけは受け止めることができます。

今が昭和18(1943)年頃に当たるのか。
もう昭和20(1945)年に入ってしまっているような状況なのか。

各都市を焦土にするのは今度は「再開発」なのかもしれません。そして、経済戦争には「無条件降伏」なのでしょう。
さぁ、市井の庶民は、これからがサバイバル戦です。

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