彼が少数であっても

この頃、TVのニュースワイドやメジャーな雑誌などで大きな改変が続いていて、そのことについて、残念とか、実際の改変後についてを「がっかり」という感想ばかりが聞こえてくるような気がします。確かにマスなメディアはなんらか「統制」っぽいんでしょう。メジャーな芸人さんがある種の息苦しさを感じて、東京のキー局を避け、地方を目指しているとも聞きます。

ただ、今はメディアが「マス」しかない時代ではありません。外国の資本も参入してるいるし、その発信元も海外にあったりします。GoogleはGoogleで、どこかの国の政府の管理下にあるのかもしれませんが、その政府が日本の政府の都合で動くとは限りません。

いつまでも「ネット内での発信や発言」が野放しとはいかないのでしょうが、為政者たちの陣取り合戦の「つばぜり合い」は続くのでしょう。そこに「つけいるスキ」が生まれる。
メジャーなテレビで山本議員の質問を目にする(耳にする)チャンスは少なくとも、その発言を注視している人に山本議員の質問とそれに対する政府の回答は確実に届く…
そして、その質問や質問の回答を知った人が価値のある情報=知価をつくれる人なら、世界が彼の意見に耳を傾ける…彼が少数であっても、です。

これからは多数派かどうかではなく、「公」にてらしてスジが通った意見かどうかが判断基準になります。

2016年1月8日 参院予算委員会で民主党の山井和則議員から「第二次安倍政権における実質賃金の減少率の高さ」を指摘された安倍さんは概ねこんな回答をなさいました。

「私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働きはじめたら、私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

彼が超多数派であるところ自民党の総裁に担がれているということより、一国の首相として、こういう答弁をする首相はどうかと、そういうことを世界の「市民」が判断し、日本という国や、日本という国の国民の質を断じてくる…

ひとりひとりの政治家が市民や国民をどう捉えているのか、考え方や行動はどうなのか、そういことに裏打ちされた「発言の質」で全てが判断される…
すでに時代は、そんなふうに判断の基軸を変えています。

だから、メディアを統制するとかしないとかの問題ではないんです。

僕らに施す福祉もおぼつかないくらい資金力がなくなりつつ政府にできることにも限りが出てくるのでしょうし。
だから、仮にマスメディアが政府の統制下に置かれても、僕はそんなに心配していないんです。

そのうち民主主義のあり方も変わってきますしね。

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