こういう方向

政令指定都市ともなれば、お役所は大「組織」です。横浜市で職員数は3万人近く。3万人もいるんだから組織です。
とはいえ、政令指定都市ですから人口も数百万人単位。今は「みんながミニスカート。みんなが聖子ちゃんカット」といた時代でもありませんから、当然、画一的な対応は難しく、それぞれの案件にはそれぞれの対応を余儀なぐされるわけです。そういうわけで各案件には2~3名の「担当者」が対応しているのが現状。しかも団塊の世代の大量退職の後なので、そんな状況にも関わらず「兼務」も横行しています。

でも「組織」は専門家を育てないものです。アマチュアをアマチュアのままベテランの就業者にした方が、マネージャー・サイドは組織の運営が楽だからです。だから、試験は「就職試験」だけ。人事異動もまったく文脈に則っていないもので、あちこちの部署を数年で異動していきます。そうやって育ってきたお役人が未知の「それぞれの案件」に自分の判断力で対応しているわけです。

というわけで、文化事業や芸術振興の担当になってもフツウの学生の文化祭やゲイサイから類推して考えるしかない。引き継ぎも不十分だし、急に引き継がれてもぜんぜん違う部署にいたんだからわからないんでしょう。そういう彼らが「それぞれの案件に自分の実力に拠った判断力」で対応している…危なっかしいこと、この上ない…つまりは一触即発な状況です。

例えば後藤・安田記念東京都市研究所というところがあって「都市問題」という月刊誌を出しています。全国市長会も「市政」とい雨月刊誌を出しています。自治労も「月刊 自治研」という雑誌を出しています。立派な先生方が鋭い分析を行い、的確な提案をなさっています。こうした誌上だけでなく、それこそ山のような研究論文があり、それぞれが自治体などに向けて立派な提案をなさっています。

でも「文化事業や芸術振興の担当になってもフツウの学生の文化祭やゲイサイから類推して考えるしかない」が概ねの役所の職員のみなさんの現状だとすれば、どんなに立派でスジが通った提案でも、僕は受け止められんだろうと思っています。

そして彼らは匿名性の中に働いています。イマドキはスーパーのレジ打ちだって記名性なんですが、お役所は匿名性です。個人的な責任は組織の中に埋もれて藪の中です。

誰が悪いっていうより、こういう組織の性質を放置してきた僕らが悪いんでしょう。
実際、今から「今すぐ変える」といっても、3万人はおろか300人の職員数の自治体だって、その体質を今すぐ変えるというのは難しいでしょう(というか無理でしょう)。

というわけで僕は「間に合わない」と思っています。今まで役所任せにしてきたことをセルフサービスする…なんとまぁ膨大な。
でも、もう30年近く役所と付き合ってきた経験が僕をこういう方向に導いています。

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