僕らのレベル

経済協力開発機構(OECD)は24日、教育に関する調査結果を発表した。2012年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3・5%で、スロバキアと並んで加盟国34カ国中、最下位だった。OECDによると、公的支出のGDP比は加盟国平均が4・7%。最も高かったのはノルウェー(6・5%)で、ベルギー、アイスランド(いずれも5・9%)、フィンランド(5・7%)が続いた。英国は5・2%、米国と韓国はともに4・7%だった。

これは、朝日新聞デジタルの11月24日(2015年)付の掲載記事の一節です。今日は12月10日ですから、この記事の掲載からもう2週間以上はたっているわけです。でも、この間、テレビのニュースワイドで、この問題が話題になることもなく、たいていは「消費税」の話しです。

政府が「言わせないようにしている」だけなら、逆に「そうだろなぁー」と思うだけです。でも、この状況を庶民が看過しているということについては疑問があります。

ホントウは「教育」こそが、お金持ちには逆立ちしてもかなわない庶民が持てる唯一の「資本」ともいえるべきものです。ポスト工業生産時代になればなおのことです。

でも

多くの人は、実は「教育」っていうことがなんだかが解っていないし、故に「教育の値打ち」も理解されてはいないんでしょう。多くの親たちは慶応や早稲田などという単語のブランド力は解っても、そこで何をやっているかもわからないし、わからないから優劣もつけられない…というか、気にしないでしょう。Pradaという単語のブランド力は知っているがデザインの良し悪しはわからんというのと同じです。

欧米やイギリス連邦な国々では、たいてい教育と福祉と並ぶ「公」が行うべき代表的な仕事で、もちろん「為政者」の都合で曲げられるものではないというのが「社会的な通念」です。為政者に都合のよいプロパガンダのような刷り込み教育は社会が許しません。

やっぱり庶民が自ら勝ち取った「公」だからなのでしょう。
それに、かの国の庶民は「市民」として自律的に社会を運営してきたキャリアが僕らよりも、はるかに豊かです。

今のカナダ政府みたいな閣僚が並ぶなんて、今の日本では考えられない…

それが僕らのレベルです。
確かにOECDの最下位で妥当なのかもしれません。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中