死刑台へのエレベータ

天下統一の後に半島へ進出したのは豊臣秀吉です。国内では善政をしいた人も国際的には今日に至るしこりを残した人でもあったわけです。
国内を制覇すると海外へ。
前の大戦後、初めて航空機を販売し、海外から商業衛星の打ち上げを受注する某財閥系企業は、さながら秀吉のようです。

さすがに、前の大戦時のように、大陸を切り取り、東南アジアでは、当時の先進国の植民地を切り取り、華僑ネットワークの拠点を潰しと、そういう感じから世界と揉めるということもないんでしょうが、先進各国と市場を奪い合ってゆくことになるのは今も変わりがありません。

某財閥系企業を太らせるためには、航空機を販売し、海外から商業衛星の打ち上げを受注することも必要なんでしょうが、僕ら庶民の生活の「これから」に必須のものではないでしょう。もちろん科学や技術の発展に必須のものでもありません。

でも、安部さんは、この財閥が創設した学園で小学校から大学までを過ごされた人です。彼のスタッフも含め、ほとんどのことを握られてしまっているのでしょう。官房長官も、この財閥系が得意なETCの国家的な受注をつくって男を上げた人です。

つまり、いわゆる安保法制も、国民の命を衛るどうこうの話しは表面上の理由に過ぎないということです。

前の大戦のときも、翼賛体制があって中小の工場や会社は国策として整理され、学生たちも勤労動員され、その状況に逆らえば「非国民」とされたのに、この財閥系の航空機工場や造船所は国営にならず、動員された労働力を半ば「タダ」で受け入れ、営々と営業を続けます。

そして、工場や造船所は空襲のターゲットになり、多くの犠牲を出す…

うちの叔父貴は北の海で戦死しましたが、彼は、彼の短い一生の中で、アメリカ人はおろか、たぶん一人の外国人とも親しく会話をしたことはなかったでしょう。東京の下町に暮らしてきた家族たちも同様です。

つまり、政府なりが扇動しない限り、恨むとかなんとか、外国人になんらかの感情をもつことは不可能だったわけです。

国民に戦争をする理由はありません。敵国とされる側の国民も同様です。
第一次世界大戦終了時にドイツに多額の賠償金を課したのも、ウォール街の資本家たちと、彼らに握られていた政治家たちです。彼らがナチスの台頭を呼び込んだのです。

僕らは「大戦後、初めて航空機を販売し、海外から商業衛星の打ち上げを受注する」を喜んでいていいのかどうか…また看過していいのかどうか。

たぶん「死刑台へのエレベータ」は、確実に動き出しています。

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