多数決の多数

政府や自治体が「多数決の多数」によって動かされている限り、マイノリティは、マジョリティが許す範囲内でしか、その存在を認めてもらえないということになるのでしょう。
「多数」が神様のように寛容なら話しは別ですが、そういう現状にあるとはなかなかいえないのだと思います。
そして、たいていの政府や自治体の納税の義務は、マイノリティも含めておしなべて全員にある…

マイノリティは搾取されているようでもあり、その割には困った時には助けてもらえず、差別されているようでもある…当然、孤立感もあるでしょう。

だから「多数決の多数」によって動かされている政府や自治体が主導するのではない公共団体(例えていうなら学校教育におけるフリー・スクールのようなもの)なり、社会がないとテロは無くならないし、あの「秋葉原通り魔事件」のような事件が起こる可能性も低くはならないでしょう。

それに、ビル・ゲイツさんやスティーヴ・ジョブズさんのように情報生産力がある個人は、えてして「変わり者」です。故に、彼らの居心地について配慮がないことは経済的な衰退を呼び込むことにもなるのだと思います。

そもそも「多数決の多数」に付き従うために「フツウ」を演じていくことは、誰にとっても気苦労なことではあったろうと思います。

「多数決の多数に拠る」という方便は限界に近づいています。

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