つまり、あと4〜5年

いわゆる「セクキュリティ」がしっかりしたマンションっていうのは、ただ防犯機器の性能が良いだけでなく、居住者コミュニティも、管理事務所を中心にしたシステム・ワークとして組み上げられたものである場合が多く、入居者は、それを「買う」形でここに暮らし始めます。
あとから「自治会」などが結成されることもありますが、法的にも、こういう「自治会」は、例えば同じマンション内の住民で結成された「生花」のサークルと同じ扱いにしかならず、たいていは少数派です。少なくとも「総意」にはなりません。「総意」というなら全員参加が義務付けられた「管理組合」というものがありますが、こちらはあくまでも「建物(ハード)」についての管理組合ですから、人と人とのつながりという意味でのコミュニティについては「管轄外」ということになります。

世帯数が多くなれば「話し合って解決」ということも実際には難しくなります。そして人としての「総意」不在のまま、自分たちが雇ったはずの管理事務所が監理する「決まりごと」にひたすら縛られて生活するようになります。

確かに、コミュニティ・メイキングというのは、かなりの面倒ごとです。しばしば住民どおしの感情的な対立に発展してしまいます。でも、そこを自力で切り抜けるからこそ、コミュニティも「柳」のようにしなやかで、でも頑強な「つながり」になるというもので、そこを「他人任せ」しかも規則で縛って建物の管理だけはしていることになると、このコミュニティはどこまでも脆いということになります。管理事務所もマニュルに則って業務をしているだけですから、創造的にコミュニティ・メイキングができるわけではありません。

入居者のどなたかが、収入が減ってしまって自室に「下宿人」みたいなものを置くようになる…考えられないようで、ありそうな話でもあります。現に、又貸し厳禁のマンションで、部屋の所有者はそこに暮らしたことがなく、管理事務所が掌握していない住民が住んでいるなんてことはしばしばあって、そんなに珍しいことではありません。

こうしたことが居住者どおしの対立につながったら、その状況を解決するのは誰か…

とにかく「人の集まり」を維持していくということは生活していく上で一番面倒な作業ですから、高度サービス社会こそ、その部分をアウトソーシングに出すか、規則に頼ってやってきました。

そういう点においては、役所も民間も同じですから、高度サービス社会に組み上げられた大都市こそ、荒ぶことになります。

たぶん、遅くとも、今度の東京オリンピック後には顕在化していくでしょう。つまり、あと4〜5年です。

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