全世帯で６世帯なんていうマンションなら話し合いも可能でしょう。でも５０世帯でも、このコミュニティをまとめ上げていくのは至難の技です。５０世帯が全部「標準世帯」なら２００人。そして恐らくは職縁ゼロ。弁護士さんの隣がコックさんみたいな感じ。そうした状況の中を１本にまとめていく…何かの生業を持たれていて「その合間に」みたいな感じではとても無理だと思います。

でも、少子高齢化のこの時代。大型のマンションほど豊な共益床を持っており、その共益床の保守点検費、維持費などは人数割。当然、空き家が増えれば残った人の負担は増える。すでに「今はもう使用されない駐車場スペース」などの扱いを巡って問題は顕在化しはじめています。

問題が起こってからコミュニティをつくっていく…あまり成功事例がありません。

阪神・淡路大震災のときも被災したマンションを「立て直す」か「補修」するかでもめにもめて、まとめ役となった方は数年をかけて意見を一本化。どうしても立ち退くといった人の補償を個人の借金でまかなった後、自らもそのマンションにいるのが嫌になって（居辛くなったというわけではなく）都会も離れてしまったという事例があります。

でも「問題が起こってから」では、これが精一杯でしょう。まとめられただけ凄いともいえるくらいです。

たぶん、こういうことが全国津々浦々の大都市で「これから」起こっていきます。