あと数年

そもそもコミュニティな近隣互助が成り立たぬ中で核家族の「家族」しか子育てを手伝ってもらえないような状況があって、その核家族の親御さんに介護の必要が生じたらどうなるのか。晩婚化が進み、高齢出産が可能になれば、子育てと介護がシンクロすることだって決して絵空事ではありません。

でも、行政の問題意識は希薄ですから、対策はきっと後手に回ります。

たったの3年間に806万人も出生している「団塊の世代」が一気に後期高齢者に突入した際のケアの問題に目鼻が付いているわけではありません。「後手に回る」というより「機能しない」可能性の方が高いでしょう。

現政権や現与党が保つかどうかというより、現況の行政機構が保つかどうか…問題はこれだけではなく、どれも深刻です。
安倍さんたちが目論んでいるように金融経済的に、この国の収益が上がって、仮に「行政の財政力」が回復したとしても、マンパワーの問題と体制やシステムの未開発は、お金ではどうしようもないことです。

多くの国民・市民が、こうした問題に耐えられなくなってきたときが「潮目」でしょう。
何度も言いますが、あと数年だと思います。

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