一匹の蝶の羽ばたき

お金を働かせておカネを稼ぐ、つまり純然たる金儲け、労働を全く伴わないデータのやりとりだけでです。

こういう人たちが案外たくさんいる。でもそういう人たちこそ優秀な弁護士、会計士などを雇って綿密な計画を立て税務を逃れます。
そうした結果、武富士創業者のご長男のように、莫大な相続税の申告漏れを指摘されても、彼の不服申立てに最高裁で政府が負けて、追徴課税を取り消し。そのため、1330億円を返還するとともに、利子として400億円を、税務当局が彼に支払うといい事例もあります。

武富士さんは勃興したての一族ですから、こうやって「表沙汰」になりましたが、そうならないことがたいていです。お金持ちは有り余る資金力を持って、うまく税務を逃れながらさらにお金持ちになっていきます。

こういう人たちの存在、税務の逃れ方などに無査証で、例えば生活保護の不正受給にだけ目くじらをたてるのはいかがなものかと思います。

大企業も同じ。法定正味税率38.01%の2013年3月期。三井住友FGの実行税負担は0.002%。三菱UFJフィナンシャルグループは0.31%。ファーストリテイリングで6.92%、キリンホールディングスで12.46%です。経営陣の考え方以上に株主ができるだけ税金を払うな、税金を払うくらいならはいとうをあげろという…株主がウインブルドン化して、この傾向にさらに拍車がかかりました。

こうしたことを無視して生活保護の不正受給に衆目を集める…。まるで内政に不満が向かないように、仮想敵国の存在をクローズアップするような方便です。

こういう状況が民主主義の多数からも少数からも放置されている。「知らされていないから」といってしまえばそれまでですが、何冊かの新書にも書かれていますし、BSの「久米書店」でも、こうした事実の一端が紹介されていました。ようは関心の持ち方次第だし、関わる度合いについてのそれぞれの人の判断なのです。

僕は、自分の年齢も考えて民主主義の多数にシュプレヒコールをあげるように訴えることについては諦めています。その前提に立って自分にできることはないかと考えています。ただ、インターネットのある時代になって、市井の一角で起こった出来事が一瞬にして世界に配信されていく時代にもなりました。そうした状況を鑑みれば、デモや集会、ましてや選挙戦のようなことではなく、たった一人の自分のライフスタイルを見直すことが「ブラジルの一匹の蝶の羽ばたきはテキサスで竜巻を引き起こす」になるのだと思っています。

一方で、不正は限界点を超えて弾けんばかりですからね。

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