また聞きのことだし、僕が出来る範囲内で確認してみても誰も知らないっていいます(それも「すっとぼけている」ようにはみえないんです)。つまり、たんなる噂なんですが、隣接する3つの政令指定都市の間で合併を含む連携の話しが隠密裏に進められているという、そういう「噂」が聞こえてきました。

A市:全国区のブランド:でも相当のメタボ。たぶんすでに高血圧で糖尿病。 行政にも地域経済界にも人材不足。  すでに飛行機の時代になっているのに、相変わらずの大鑑巨砲。

B市:かつての公害の街もいまやおしゃれなベッドタウン。生産年齢人口の割合は全国の政令市中でもトップ。老年人口は最も少ない。 今も人口の流入は高い割合をキープ。

C市:市域のど真ん中に米軍基地。80年代末の再開発にも失敗。ただし、ミレニアムを超えた頃から大学誘致と連携を基盤に失政を修復。問題を抱えながらも成長の兆しがみえはじめている。

総務省がいう「広域連携」とはちょっとニュアンスが違って、どちらかというと道州制に絡んだ、あの「大阪都」の論拠になった大都市特別区設置法に則ったような感じ。A市が言い出しっぺという話しもあれば、B市が主導しているという話しもあります。確かに、3つの自治体とも1980〜90年代を無傷で終えているわけではなく大きな借財を背負っています。B市以外は不発だった再開発という負の遺産がありますし、B市だって、空洞化しつつある膨大な市街地(住宅地)を抱えています。そして職員の退職金や年金の負担は重く、主幹産業は空洞化。すでにインフラの保全にも手が回らなくなってきていますから、合併への協議が進められているとしても何ら不思議はありません。

リニアが開通すれば名古屋ー東京間が40分。航空運賃はどんどん廉価化。東京という化け物は、日本中のどの街の消費力をも吸い上げていく勢いです。それ故、政令指定都市という図体のデカさがあるが故に、逆に「デトロイト化」のリスクは増大しており、手を打とうにも、行政は資金不足に人材不足。1980年代以降を行政主導で過ごしてきただけに、地域の政財界にも、すでにこの難局を乗り切れるだけの人材が居ません。しかも、行政職員の退職金や年金の負担が重くなっていくのはこれから。主幹産業は空洞化もいよいよ隠しきれなくなるのはこれからです。

3自治体とも、すでにインフラの保全にも手が回らなくなってきていますから、せめて行政機構をスリム化し、なんとか「デトロイト」だけは回避しようというのは当然の成り行きではあります(それだけ将来の見通しは暗く、深刻だということです)。

すでに人材が枯渇している地方都市にあって、この件に関して暗躍しているのは、3自治体のお役人と国政レベルの敏腕政治家のようです(政令都市の話しですから都道府県レベルの関与はないんでしょうね)。いずれにせよ、正式な連携協議の準備でもなく、ひたすら秘密の根回しと手探りが続いていると、これはあくまでも「噂」ですが…

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中